新聞によると、市中で越年する紙幣は100兆円以上もあるとのことです。

赤ん坊も含めて国民一人当たり、実に100万円近くになります。

我が家も年末年始には9人いますが、全員のお金を合わせても100万円にもなりません。（そのはずです）

企業もそれほど多くの現金を抱えているとは思えず、一部の富裕層の相続税対策のためのタンス預金にほかなりません。

マイナンバー制度が始まってから、金庫の売上が増えたということと密接な関係があることは想像に難くありません。

来年から、預貯金口座にマイナンバーを記載する制度が始まりますが、少なくとも向こう3年は任意だと言います。

誰が、わざわざマイナンバー登録に応じるでしょうか。

このままではマイナンバーを使った国民の蓄財の把握は完全に骨抜きになっていると言わざるを得ません。

社会保障制度の改革を含め、やるべきことをやらない、現政権の怠慢だと非難します。

以下、私からの提案です。

１）1万円札の新デザイン券を発行。1年後に旧デザイン券は無効とする。

100万円以上の新券への交換には、マイナンバーカードの提示を義務とする。

２）預貯金口座には旧口座を含めて、マイナンバーの提示を義務とする。

このようにすれば、すべての国民が国内で円で持っている財産は1年以内に把握できることになると思います。

正しいことをやっている人が損をしない社会を作ることが、政治の第一の目的ではないでしょうか。